税金

ビットコインで税金は発生するの?いくらかかるのかなど【徹底解説】

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ビットコインって税金かかるの?
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どういったタイミングの時に税金がかかるの?
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どれぐらい税金を払わないといけないの?

これらの悩みにお答えします。

仮想通貨の投資でよく使用されているのはビットコインです。
そのため、仮想通貨の取引で利用するときにビットコインを購入して利益を狙う人も多くいます。
ただ、ビットコインの取引を行うときに「税金は発生するのか?」と疑問を感じる人もいるでしょう。

ビットコインはここ近年取引に利用されてきているので税金の問題について知っておきたい人もいるはずです。

仮想通貨のビットコインの税金について内容を紹介します。

ビットコインで税金を支払う場面とは

ビットコインは1つの投資の方法となっているので、ビットコインでも収益によっては税金を支払う場面が生じます。

以下の3つの場合だと税金を支払う必要があります。

ビットコインコインの売買で利益を得たとき

ビットコインで税金を支払う場面となるのは売買取引をしたときに利益が生じるときです。
ビットコインは常に価格変動して毎日価格が変わります。

例えば、ビットコインを1BTC購入したときの価格が80万円ほどであり、売却したときに価格が100万円となっているなら、20万円の収益が出ることになります。
ビットコインの取引の際に利益が生じたなら、税金が発生することになります。

日本円以外のドルなどの外国通貨、またイーサリアムなどの仮想通貨同士の取引でも利益が生じたなら、税金の対象となるので覚えておきましょう。

ビットコインで商品を購入したとき

ビットコインなどの仮想通貨は決済の手段として考えられており、一部の店舗やネットショップでは仮想通貨のビットコイン決済が可能となっています。

もし、何か商品を購入するときにビットコインを利用するなら商品交換することになり、その時点で利益の確定となってしまいます。

利確した金額が大きく20万円以上となれば確定申告の対象となり、税金が発生することになるのでビットコインで購入した金額を確認することが大事です。

マイニングでビットコインを得たとき

ビットコインはお金で購入することもできればマイニングで得ることも可能です。
マイニングをしてビットコインを得ることができれば、その時点で利確となり、税金が発生する可能性があります。

その場合の利確はマイニングにかかった費用を差し引いた金額となりますが、ビットコインは1BTCの価格が高いので1つ見つけるだけで大きな利確となります。

マイニングをしてビットコインを得ることを考えている人は、この点も明記しておきましょう。
マイニングとは

ビットコインの税金の注意点

株式投資との違い

ビットコインは取引や場面に応じて税金が発生しますが、ビットコインの税金は他の投資の税金とは少し違いがあります。

損益通算ができない

ビットコインは税金対策に利用できる損益通算を行うことができません。
損益通算とは投資をして損失が出た場合に、その損失分で所得を減額することができることです。

例えば、所得が300万円ほどあって投資の損失が100万円ほど出るなら、損益通算をすると課税対象は200万円ほどになります。

損益通算をすることができれば所得を減らさせるので、その分税金を支払う金額も減らすことができます。
ビットコインの場合は損益通算することができず、マイナスになっても税金は減りません。

つまり、仮にビットコインで100万円損失を出しても損益通算にならないので、所得が300万円なら、そのまま300万円が課税対象になります。
FXや株式投資であれば行える損益通算もビットコインでは行えないので注意しておきましょう。

利確しなければ税金は発生しない

ビットコインは利確をすれば収益となるので税金が発生することになりますが、利確せずに保持しているだけなら収益とはならず税金は発生しません。

例えば、100万円でビットコインを購入して120万円まで価格が上がれば、20万円の収益が出たことになります。
しかし利確と判断されるのは売買、またはビットコインで商品購入をしたときのみです。
何もせずに保持しておくなら収益とはならず税金の対象にはなりません。

そのため、自分の所得が大きくビットコインの利確によって所得が大幅に増えるようであれば、税金対策として保持しておくことも1つの方法です。
利確しても仮想通貨同士であれば、一部の含み損を確定して合計の利益を減らして収益を減らすことも可能です。

ビットコインの税金対策として注意しておきましょう。

ビットコインの確定申告

ビットコインで収益が出たなら確定申告を行う必要があります。
ビットコインは雑所得に入るので確定申告の際は雑所得で金額の入力を行いましょう。
ただ、確定申告を行う必要性が生じるのは

他に収入がなくビットコインで38万円以上の収益が出たとき
副業としてビットコインの投資で20万円以上の収益を超えた場合です。

この点を覚えておきましょう。

ビットコインの税金まとめ

もし、ビットコインの取引をして収益が出れば確定申告の対象となり、税金を支払う必要性が生じます。

ビットコインの収益が出て納税の義務を怠ると、後に追求されることもあるため、しっかりと税金を納めるように明記しておきましょう。